外国人投資インセンティブ

立地支援

  • 外国人投資地域は外国人投資を誘致するための目的で指定した地域で該当地域に入居する企業に対してインセンティブを提供し、大きく団地型と個別型に分かれます。 団地型外国人投資地域は国家または、一般地方産業団地の中で中小規模の外国人投資企業を誘致する目的で日程劃をあらかじめ賃貸または、分譲するために指定する地域を言うが、現実的には賃貸目的敷地として運用します。 反面、個別型外国人投資地域は大型投資家の投資を誘致するために投資家の記号に合わせ投資家が願う地域、時期、インセンティブを総合的に構成して外国人投資企業の事業場単位で指定する地域です。
  • 団地型および個別型 外国人投資地域比較
団地型および個別型 外国人投資地域比較
区分 団地型外国人投資地域 個別型外国人投資地域
概要 小規模外国投資企業誘致のために事前に日程地域を指定して入居(‘94~) 大規模投資家が希望する地域を申請により指定(‘97~)
位置 産業団地 制限なし(希望地域)
指定(入居)要件 外投持分30%以上など 業種別最小金額以上投資(
(製造業3千万ドル、観光業2千万ドル物流業1千万ドル以上など)
立地支援 敷地買い入れ後、入居企業賃貸 敷地買い入れ費支援(要請時)
- 国費首都圏40%、その他75% - 国費首都圏40%、その他75%
指定時、利益 租税減免
  • 減免要件
    • - 製造業:1千万ドル以上
    • - 物流業:5百万ドル以上
  • 減免期間
    • - 国税5年(3年100%、2年50%)
    • - 地方税15年以内
  • 別途減免要件なし
    • - 指定要件と同一
  • 減免期間
    • - 国税7年(5年100%、2年50%)
    • - 地方税15年以内
賃貸料減免 75~100%減免
(必要時中央政府、地方自治体が敷地買い入れ賃貸)
100%減免
(必要時中央政府、地方自治体が敷地買い入れ賃貸))

※ 個別型指定時団地型入居より租税、賃貸料減免の利益が大きい

  • 指定手続き(外国人投資促進法第18条)
    • 指定手続き(外国人投資促進法第18条) >①誘致交渉
(地方自治体⇔外国人投資家)>②投資決定(外国人投資企業⇔地方自治体)>③開発計画樹立(検討)(地方自治体⇔国土海洋部、330万 ㎡異常時)>④外国人投資地域指定要請(地方自治体→知識経済部)>⑤外国人投資地域指定妥当性検討(知識経済部)>⑥外国人投資実務委員会審議(委員長:知識経済部次官)>⑦外国人投資委員会承認(委員長:企画財政部長官)>⑧指定告示(地方自治団体)
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