外国人投資インセンティブ

租税支援

  • 一定要件の外国人投資に対しては、租税特例制限法が決めるところにより事業所得と配当所得、技術導入対価、勤労所得などに対して法人税と所得税および資本財導入にともなう関税を減免して、減免事業を営むために取得・保有する財産に対しては租税特例制限法が地方自治体条例で委任したことにより取得税・登録税・財産税を減免します。
  • 法人税減免
  • 外国人投資企業に対する法人税の減免は外国人投資比率を適用して租税特例制限法相減免対象事業でできた所得を対象にします。 ただし、減免対象事業に投資する外国法または、外国企業の議決権がある株式などを大韓民国国民(法人)が直接または、間接で10%以上所有した場合、その株式の所有比率に相当する投資の部分は租税減免対象事業と見なしません。 すなわち、国内居住者の海外迂回投資(round trip)持分に対しは租税減免を排除します。
  • 減免起算日は最初に所得が発生した課税年度または、事業開始日から5年になる日が属する課税年度中、先に到来する課税年度から適用します。
  • <減免税額計算方法>
    減免所得比率 X 外国人投資額率 > 減免比率反映 x 産出税額
減免税額計算方法
区分 計算方法
減免税額 • 減免税額=(産出税額×減免対象事業課税課税表/総課税標準)×減免比率
減免比率
(投資額率経過比率)
•一般的な場合(遠視投資だけある場合)
(減免対象の外国投資家資本金/総資本金)×当年事業年度減免率(100,50%)
•現金・配当金増資時の減免比率計算
<<当年事業年度>>
(増資前外国投資家資本金×当年事業年度 減免比率) +(外国人増資資本金×増資登記日から当年事業年度末日までの日数/当年事業年度日数×減免比率)
増資前総資本金+ (増資資本金×増資登記日から党海事業縁も末日までの日数/党海事業縁も日数)
<<増資次の事業年度>>

(増資前外国投資家資本金×当年事業年度減免比率) + (増資資本金中外国投資家資本金×減免比率)
※ 非減免事業を営む外国人投資企業が減免事業のために増資する場合、新しく設置する同減免事業場の資産、借金、損益が区分経理される場合には同減免事業場だけを基準として外国人投資比率を適用、減免所得、減免比率、減免税額を別に産出できます。
  • 地方税(取得税・登録税・財産税)減免
    • 外国人投資企業が減免対象事業を営むために取得・保有する財産に対しては法人税減免期間と同一に取得税・登録税・財産税を100%または、50%税額減免をしたり課税標準で控除します。
    • 事業開始日以後に取得した財産に対しては取得税、登録税、財産税全部事業開始日から3-5年間は当年財産に対する産出税額に外国人投資比率をかけた金額(減免対象税額)の100%、その次の2年間は50%を減免します。 ただ、課税対象財産を事業開始日以後に取得しても租税減免決定を受ける前に取得する場合にはすでに納付した取得税・登録税を払い戻し受けることができません。
    • 反面、事業開始日以前に取得した財産は取得税・登録税の場合には租税減免決定を受けた日以後に取得する財産に対する減免対象税額100%全額を減免して、財産税は該当財産を取得した日から3-5年の間は減免対象税額の100%、その次の2年の間は控除貸上金額の50%を減免します。
    • その他に条例によって地方税減免期間を15年の範囲の中で延長したり、減免または、控除比率を高めることができます。
  • 関税など免除
    • 法人税または、所得税が減免される事業に直接使われる次の資本財として新しく発行する株式などの取得による外国人投資申告により導入される場合、租税特例制限法によって関税などを免除します。
      • 外国人投資企業が外国投資家から出資受けた対外支給手段または、内局支給手段で導入する資本財
      • 外国投資家が出資目的物で導入する資本財
    • 関税など免除は外国人投資申告をした日から3年以内に関税法による輸入申告が完了する資本財に限り適用される。ただし工場設立承認の遅延などその他やむをえない理由によって同期間内に輸入申告を完了できない場合には追加で3年以内の範囲で企画財政副長官の承認を得て免除適用を受けることができます。
    • この時、国内産業の国際競争力強化に重要な産業支援サービス業および高度な技術を伴う事業や外国人投資促進法によって個別型外国人投資地域に入居する外国人投資企業が営む事業に対しては関税、個別消費税、付加価値税皆を免除して、団地型外国人投資地域入居外国投資企業、自由貿易地域入居特定企業、経済自由区域入居外国投資企業、経済自由区域開発事業施行者該当外国人投資企業、済州(チェジュ)投資振興地区開発事業施行者など該当外国人投資企業などが営む事業に対しては関税を免除します。
申請機関:通関地税関
提出書類
  • - 関税免除申込書
  • - 資本財導入物品明細確認書写
  • - 本現物出資または、現金で導入される資本財であることを証明する書類
  • - 法人税などの減免対象事業であることを証明する書類(租税減免決定書)
  • - Invoice,B/LまたはAWB,価格申告書、Packing List,原産地証明書など
  • 配当金に対する租税支援
    • 租税減免対象事業を営む外国人投資法人から外国投資家が支給される配当金に対しては、減免期間内に発生した配当所得を基準として減免対象事業の所得金額比率ほど減免します。
    • 新規投資および現金・現物・配当金による増資にともなう配当金に対する減免起算日は法人税の減免起算日と同一で、法人税が100%減免される期間には配当所得税も100%、法人税が50%減免される期間には配当所得税も50%減免されます。 反面、利益準備金・再評価積立金・準備金の資本転入により増資受けた資本金に該当する配当金に対しては、その発生根拠になる原本株式の減免期間および減免率を適用します。 すなわち、新規で5年間100%、2年間50%減免するのではありません。外国投資家が外国人投資企業の内国人または、内局法人の持分を取得した場合には既存株式取得に該当して租税減免対象ではないが、外国人または、外国法人の持分を他の外国人または、外国法人が取得する場合には当初減免期間および減免率が維持されます。
      ※ 配当所得に対する源泉徴収税額計算時法人税法による源泉徴収税率(住民税含む22%),外国人投資企業租税減免規定による減免率適用後、源泉徴収税率、租税条約による制限税率中、選択して減免率が相異なるように適用される配当額別に区分して適用を受けることができます。(先利益先配当原則適用).
  • 技術導入代価に対する租税免除
    • 国内産業の国際競争力強化に重要な高度な技術を契約によって導入する場合、その技術を提供する外国人が受けることになる技術導入代価に対する法人税と所得税は最初にその代価を支給することにした日から5年間免除されます。 これは外国人投資企業にだけ適用されるのではなくて純粋内局企業にも一緒に適用される事項です。
    • この時、租税免除を受ける技術の範囲は企画財政副長官が外国人投資審議委員会の審議を経て告示する技術(高度技術製品およびその技術)として次の各号の基準に該当する技術をいいます。
      • 国民経済に対する経済的または、技術的波及効果が大きくて産業構造の高度化と産業競争力強化に重要な技術
      • 国内に最初に導入された日(技術導入契約申告日)から3年が経過してない技術や、3年が経過した技術としてすでに導入された技術より経済的効果または、技術的性能が優れた技術
      • 当年技術が必要とされる工程が主に国内で成り立つ技術
    • 技術導入代価に対する租税免除を受けるためには技術導入契約が締結された日から1年または、技術導入代価の最初支給日の中、先に到来する日以内に主務副長官に免除申請をしなければなりません。 万一、申込期限が経過した後、免除申請をして免除確認を受けた場合にはその免除を申請した課税年度とその後の残存免除期間に限って租税を免除してすでに納付した税額は払い戻ししません。

<高度技術首班外国人投資企業と技術導入代価に対する租税減免比較>

区分 外国投資企業に対する租税減免 技術導入代価に対する租税減免
受恵者 • 外国人投資企業、外国打者家 •高度技術提供外国(法)人
減免所得 • 外国投資企業の法人税・所得税、投資家に対する配当所得傾向(税) • 高度技術対が(使用料、ロイヤリティーなど)
減免期間 • 5年間100%、2年間50% • 5年間100%
減免起算日 • 所得発生課税年度(5年以内) • 最初に代価を支給することにした日
関連法条文 • 租税特例制限法121条の2 • 外国人投資促進法25兆、26兆/租税特例制限法121条の6
技術基準 • 国際競争力、高度技術、国内導入3年 未経過など • 国際競争力、高度技術、国内導入3年 未経過など
申込期限 • 企画財政副長官に事業開始日が属する課税年度終了日まで申請(事前確認申請制もある) • 主務副長官に技術導入申告および契約締結日から1年または、最初代価支給日の中、先に到来する日まで租税減免申請
処理期間 • 申請日から20日以内 • 申請日から20日以内
申込書式 • 租税減免申込書(別紙80号書式) • 技術導入代価に対する法人税などの免除申込書(別紙84号書式)
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