外国人投資事後管理

外国人投資企業 変更登録
  • 外国投資家(代理人)または、外国人投資企業は下の理由が発生すれば該当理由発生日から30日以内に受託機関に外国人投資企業変更登録をしなければなりません。
    • 合併などによる株式を取得した時(合併、無償増資などで株式取得時)
    • 外国投資家の株式譲渡、資本減少で保有持分または、投資額率変更時
    • 内国人の増資による外国投資家の保有持分または、投資額率変更時
    • 外国投資家または、外国人投資企業の相互または、名称国籍が変更された場合
    • その他外国人投資金額、投資額率、外国人投資企業主所など登録内容が変更された時
提出書類
  • - 外国人投資企業登録申込書(既存の外国人投資企業登録証は返却)
  • - 外国人投資企業の法人登記簿謄本(抹消事項含む)
  • - 外国為替買い入れ証明書または、外貨預置証明書写本
  • - 株主名簿(法人印鑑捺印、原本対照筆)または、株式代金譲受渡証拠書類
必要時追加添付書類
  • - 出資目的物に対する証拠書類
  • - 現物出資完了確認書写本(資本財現物出資時)
  • - 商法上、検査人の調査報告書または、鑑定人の鑑定評価書写本(株式または、国内不動産出資時)
  • - その他株式取得関連証拠書類など変更された内容を証明する書類
  • - 代理申告時、委任状
株式などの譲渡および資本減少申告
  • 株式などを譲渡または、減少する外国投資家(代理人)は譲渡の場合、契約締結日から30日以内に、減少の場合、債権者に対する最高期間終了日から30日以内に受託機関に株式の譲渡、および減少に対する申告をしなければなりません。 もし株式など譲渡時、譲受人が新しい外国人の場合、譲渡申告時譲受人の国籍証明書を添付することによって譲受人の株式取得申告手続きを省略できます。
提出書類
  • - 株式または、持分などの譲渡または、減少申告書2部
  • - 譲渡契約書、資本減少変更登記簿謄本など譲渡または、減少を証明する書類写本
  • - 代理申告時、委任状
資本財処分申告
  • 外国投資家または、外国人投資企業が関税などの免除を受けて導入した資本財を輸入申告修理日から5年以内に譲渡・貸与したり申告された目的以外の目的で使う時には、あらかじめ受託機関に申告しなければなりません。
提出書類
  • - 資本財処分申告書2部
外国人投資企業の追加事業経営または、他の国内企業株式の取得
  • 外国人投資企業は外国人投資が制限される業種に対して、その許容基準を超過して追加事業を経営できません。 だが、制限業種に対して外国人投資比率が100分の10未満の場合には許されます。 また、外国人投資企業は外国人投資制限業種を営む他の国内企業の株式などの許容基準を超過して取得できないが、例外的に下事項に該当する場合には許容しています。
    • 外国人投資比率が100分の50未満で、外国投資家が最大株主でない企業が国内企業の株式などを取得する場合
    • 金融業または、保険業などを営む外国人投資企業として他の企業の株式などを取得することが事業内容の全部または、一部であり、他の法令の規定により他の企業の株式などを取得する場合
    • 国内企業の発行株式総数または、出資総額の100分の10以内で取得する場合
外国人投資企業登録抹消
  • 外国投資家が自分所有の株式など全部を大韓民国国民(法人)に譲渡したり、当年、外国人投資企業の資本減少によって自分所有の株式などの全部がなくなることになった時には外国人投資企業の登録を抹消しなければなりません。 登録抹消申請は外国人投資企業または、外国投資家が受託機関に提出する。この時、外国人投資企業登録証明書を受託機関に返却しなければなりません。 外国人投資家の自発的な登録抹消申告以外に、知識経済部長官は外国投資家または、外国人投資企業が下に該当する場合にはその許可を取り消したり登録を抹消できます。
    • 登録された外国人投資企業が廃業したり継続して2年以上事業活動をしない場合
    • 登録された外国人投資企業または、防衛産業を営む企業の既存株式などの取得許可を受けた外国投資家が知識経済部長官の是正命令、その他必要な措置を履行しない場合、
    • 登録された外国人投資企業に解散理由が発生した場合、
    • 外国投資家が大統領令が決めるところによって登録抹消を申請した場合
    • 外国人投資企業登録証を他の人に譲渡したり貸与した場合
    • 出資目的物の納入を装って外国人投資企業の登録をした場合
事業開始日の基準
  • - 製造業においては製造場別に財貨の製造を開始する日
  • - 鉱業においては事業場別に鉱物の採取・採鉱を開始する日
  • - その他の事業においては財貨または、サービスの供給を開始する日
  • 増資の場合には増資登記日を事業開始日として見なされ、同規定を適用して、準備金、再評価積立金などの資本転入によって外国人が取得する株式などに対し、その発生根拠になる株式などの減免の例により減免期限と減免比率が決定されます。 有償減資後、5年以内に増資して、租税減免申請をする場合にはその減資前より純増する部分に対する外国人投資比率に限って減免を決め、増資後減資する場合には増資分がまず減資されたと見ます。 ただ、純粋内局企業が増資を通じて外国人から投資を貰い外国人投資企業になる場合には上の増資に該当せず、新規外国人投資に該当することになります。
  • 合併の場合、外国人投資企業が減免期間中に内局法の(減免期間中の外国人投資企業除外)と合併して当年合併法人の外国人投資比率が減少した時には合併前外国人投資企業の外国人投資比率を適用します。
  • 新規減免対象でない再評価積立金・準備金の資本転入した時均等配分する場合、増資した事業年度やその次の事業年度の減免比率に変動がありません。
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