外国人投資申告および登録

外国人投資申告
  • 外国投資家(代理人)はInvest KOREA(KOTRA)またはKOTRA /海外投資拠点KBC(Korea Business Center),国内外国為替銀行本・支店、その他指定された外国銀行国内支店で外国人投資申告ができます。
    • 申告の:外国投資家が直接申告したり代理人が申告
    • 申告受付機関:国内銀行本・支店、外国銀行国内支店、Invest KOREAまたはKOTRA/海外投資拠点KBC(Korea Business Center).
    • 申告処理期間:即時(申告必証  交付)
  • 外国人投資は1998年11月以後、単純申告制を原則にし、外国人投資申告はその類型により株式など取得前にあらかじめ申告する事前申告と株式取得後または、契約締結後で申告する事後申告に分かれます。 該当類型と細部内容は以下と同じです。
  • 事前申告と事後申告
区分 申告項目 備考
事前申告 新株などの取得または、出捐方式による外国人投資申告および投資内容変更申告 - 
• 既存、株式などの取得による外国人投資申告および投資内容変更申告 • 例外的に、上場法人株式を取得する場合、取得後30日以内
• 長期借款方式による外国人投資申告および投資内容変更申告 • 例外的に事後申告する場合、取得日から30日以内
事後申告 合併などによる株式などの取得申告 取得日から30日以内
外国人投資企業の準備金、再評価積立金などの無償增資で獲得
合併、企業分割、包括的株式交換・移転などで取得
取得した株式からできる果実(配当金)の出資
買い入れ・相続・遺贈・贈与で取得
転換社債(CB)・交換社債(EB)・株式預託証書(DR)転換、交換、引き受け取得
株式などの譲渡申告 契約締結日から30日以内
株式などの減少申告 商法第439条規定の債権者に対する最高期間終了日から30日以内
外国人投資企業登録、変更登録、登録抹消申請 理由発生日から30日以内
提出書類
  • - 類型別(新株、既存株、長期借款など)外国人投資申告書2部
  • - 外国人の国籍証明書
  • - 外国人が法人または、団体の場合:該当国家の政府または、その他の権限ある機関が発行した登記簿謄本や、当年、法人または、団体が該当国家に所在していることを証明する書類
  • - 外国人が個人の場合:該当国家の政府または、その他の権限ある機関が発行した市民権証明書、パスポートなど国籍を証明できる書類
  • - ただし、外国投資家が大韓民国国籍を保有している場合には滞在している国家の政府または、その他の権限ある機関が発行した永住権証明書または、大韓民国在外公館の長が発行した在外国民登録証明書などで代りにできる。
必要時、追加添付書類
  • - 出資目的物に対する証拠書類
  • - その他株式取得関連証拠書類
  • - 委任状(外国投資家の代理権授与によってその代理人が申告、許可申請などをする場合)
  • 投資資金送金
    • 投資資金は原則的に外国投資家本人の名義で外国為替銀行を通じて送金されるべきであり、この時、国内源泉資金は認められません。 株式代金納入過程で銀行は株式代金納入保管証明書(法人設立登記時、必要)および外国為替買い入れ証明書(外国人投資企業登録時、必要)を発給します。
  • 法人設立登記および事業者登録
    • 必要な諸般書類を整えて管轄裁判所および税務署で法人設立登記および事業者登録を終えます。
  • 納入資本金の法人口座振り替え
    • 法人設立登記および事業者登録手続きが完了すれば新設会社は法的に有効な法人になって、これに伴い、銀行は必要な書類を請求して保管されている納入資本金を新設法人口座で振り替えさせます。
  • 外国人投資企業登録
    • 外国投資家(代理人)または、外国人投資企業は以下の理由が発生すれば該当理由発生日から30日以内に受託機関に外国人投資企業登録をしなければなりません。
      • 出資目的物の納入を完了した場合(新株取得)
      • 既存株式を取得した場合(既存株取得)
      • 合併などによって株式を取得した場合(CB転換、企業分割など新規取得)
      • 非営利法人に対する出捐を完了した場合(出捐方式新株取得)
提出書類
  • - 外国人投資企業登録申込書
  • - 外国人投資企業の法人登記簿謄本(法人事業者場合)または、事業者登録証写本(個人事業者場合)
  • - 外国為替買い入れ証明書または、外貨預置証明書写本
  • - 株主名簿(法人印鑑日の、原本対照筆)または、株式代金讓受渡証拠書類
必要時、追加添付書類
  • - 出資目的物に対する証拠書類
  • - 現物出資完了確認書写本(資本財現物出資時)
  • - 商法上検査人の調査報告書または、鑑定人の鑑定評価書写本(株式または、国内不動産出資時)
  • - その他株式取得関連証拠書類
  • - 代理申告時、委任状
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